事業用地を売却する際の注意点

事業用地の売却を検討している方は、いらっしゃいませんか？
収益を得ることを目的とした土地を事業用地と言いますが、売却の際には注意すべき点があります。
そこで今回は、事業用地を売却する際の注意点について解説していきます。

事業用地を売却する際の注意点

譲渡所得税が発生する

事業用地を売却して所得が発生した場合には、譲渡所得税を納めなくてはなりません。
特に個人での所有期間が5年以下の場合は、税率が高く設定されているので注意が必要です。

法人税の負担が大きくなる

法人が所有する不動産を売却する場合、利益が出た時は法人税の負担が大きくなるでしょう。
よって税負担を軽減するためには「利益があまり出なかった今期中に売却を目指す」というような行動が必要になるかもしれません。

既存不適格になっている場合がある

増改築が行われていたり用途変更がされていなかったりすると、法律に沿わない建物（既存不適格）になっている可能性があります。
また法改正によって、不動産が既存不適格になるケースがあります。
既存不適格かどうかを判断するには、専門家への相談が必要でしょう。

まとめ

事業用地を売却する際は、次のことに注意しましょう。
・譲渡所得税が発生する
・法人税の負担が大きくなる
・既存不適格になっている場合がある
事業用地の売却を検討されている方は、豊田市の『すもまいHOME株式会社』にご相談ください。
地域に根付いた営業活動を行い、お客様の大切な資産を有意義な売却へとつなげます。